Love the Moment

日原いずみ

長男と政治の話 (次の投稿とセットで)

【今回の参院選前に書くシリーズ3部作のうちの①】

【7月12日 投稿分】
山梨の話の転載がまだですが、投票日が近いので、政治の話を優先します。

🌟こちらとセットのように、対を成す動画の紹介も次にします。

 山梨の続きもあるけど、長男が帰ってきていて(月曜日にはまた静岡に戻る)、政治や選挙の話をいっぱいしている。
私はまだ投票先が決まってなくて、長男は不在者投票を済ませてきました。
長男(23歳・大学院生・専攻は会計学)から学ぶことが大いにあり、彼がたまたま再読している本を載せます。その他、私に物申すために彼がチャットGPTに問いかけた内容を以下に。
この中に出てくる、
憲法は「国家権力を制限し、国民の自由と権利を守るための法」>
という部分だけでもハッとする。
*チャットGPTは間違ってることも多いので、自分でも調べ、合っていました。
*長男は修士以上の論文作成においてはチャットGPTはクソと言うけど、こちらはおおむね良い内容だったらしい。
*弁護士や裁判官のお友達も複数いるのでお恥ずかしいけど・・・
今回の選挙は争点がいっぱいあるけれど、そもそもの話です。
以下、長いです。しかし、勉強になります。
と、ここまで書いていたら、長男も私と話したことから自分のnoteを新設して、まとめていました(カミングアウトされた)。
その投稿を先にシェアします。
未熟ですが、一若者の考察として良かったら読んでください。
改憲・創憲の前に、そもそも憲法とは何なのか?」
*********
長男のnoteと重複する部分もありますが、私もまとめていた内容です。
🌟一つ目の質問
①近代憲法とは何ですか?
②近代憲法と法律の違いは何?
③近代憲法は誰を拘束するものですか?
④現行の日本国憲法における名宛人は誰ですか?条文も併せて記述してください。
ChatGPT:
以下、順にわかりやすくご説明します。
① 近代憲法とは何ですか?
**近代憲法(modern constitution)**とは、18世紀後半のアメリカ独立戦争フランス革命以降に生まれた、国民の自由と権利を保障し、国家権力を制限することを目的とする憲法です。
特徴は次の通りです:
国民主権(国の政治の最終的な決定権は国民にある)
権利の保障(自由や平等などの基本的人権を保障)
権力分立(国家の権力を立法・行政・司法に分けて、相互に抑制)
法の支配(国家権力も法に従う)
② 近代憲法と法律の違いは何?
比較項目 近代憲法 法律
制定者 国民(憲法制定権力) 国会(立法機関)
法的地位 最高法規(法律より上位) 憲法の下位に位置する
内容 国家権力の制限、基本的人権の保障 社会の具体的なルールや制度の定め
改正の難易度 極めて困難(日本では憲法96条による特別手続) 通常の国会審議で制定・改正可能
拘束対象 国家権力(政府・国会など) 国民全体
③ 近代憲法は誰を拘束するものですか?
国家権力(国の機関や公務員)を拘束するものです。
つまり、「憲法によって国民が国家権力をしばる」という考え方が基本です。
④ 現行の日本国憲法における名宛人は誰ですか?条文も併せて記述してください。
名宛人(憲法のルールに従うべき相手)は国の機関(立法、行政、司法など)や公務員です。
つまり、**国民ではなく国家権力側が「守るべき相手」**です。
日本国憲法第99条をご覧ください:
第99条(憲法尊重擁護の義務)
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
この条文からも分かるように、憲法は「国民をしばる」ものではなく、「国民の権利を守るために、国の機関をしばるもの」と位置づけられています。
必要であれば、図解や語句の補足もできますので、お気軽にどうぞ。
*******************
🌟長男が私に成り代わって投げかけた質問
息子が、「2014年の自民党改憲草案や参政党の新憲法案は憲法が何たるか理解していない。憲法が直接国民の権利義務を拘束するのはおかしい」と言っていました。どうなのでしょうか?
ChatGPT:
息子さんの指摘は、とても本質的で正確な理解に基づいています。
おっしゃる通り、「憲法とは何か」という理念に照らすと、2014年の自民党改憲草案や参政党の新憲法案には、近代立憲主義の理解に欠ける点があるという批判が、憲法学者の間でも多く見られます。
以下に丁寧にご説明します。
🔷 憲法の本来の役割とは?
憲法は「国家権力を制限し、国民の自由と権利を守るための法」です。
これは 立憲主義(constitutionalism) の大原則です。
憲法は、政府をしばる「手かせ足かせ」であり、国民をしばるものではありません。
ですから、憲法が国民に「義務」や「行動規範」を多く課す内容になると、立憲主義から逸脱する恐れがあります。
🔷 2014年 自民党改憲草案の問題点(よく指摘される例)
たとえば、自民党改憲草案では、以下のような内容が見られます。
■ 国民の義務の強調
改憲草案:第12条】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、責任及び義務と両立するものでなければならない。
現行憲法の同じ条文(第12条)は、**「自由と権利は国民が不断の努力で守るものだ」**と書かれており、「国民が国家から自由を守る立場」です。
▼ ところが改憲草案では、「国民が責任を果たせ」と国家から求められる形に近づいています。
これは「国民が国家をしばる」という立憲主義とは、方向性が逆になります。
🔷 参政党の「新しい憲法案」も同様の傾向
参政党が掲げる「新しい憲法案」では、家族や国家への忠誠・義務を強調する条文案があります。
たとえば「家族は支え合わなければならない」「国家の伝統を尊重すべき」などの文言です。
これも、憲法が本来果たすべき「国家権力を制限する法」という性格からすると、逆方向に向かう提案だといえます。
🔷 息子さんの意見の正しさ
憲法が直接、国民の権利や義務を細かく規定するのはおかしい」
→ これは、立憲主義の観点から見て極めて妥当な批判です。
憲法で「義務」を規定すること自体は完全に否定されるわけではありませんが、国家に対する制限よりも、国民への義務を前面に出す構成は、立憲主義の理念から逸脱していると多くの憲法学者が懸念しています。
📝まとめ
項目 憲法の原則 改憲草案の傾向(例)
目的 国家権力の制限 国民への道徳的・義務的要請の強化
名宛人 国家権力(政府・公務員) 国民へ向けた条文が増加傾向
理念 立憲主義(国民の自由保障) 国家主導型の価値観強調
もし、息子さんが憲法や政治に関心を持って学んでいるなら、とても素晴らしいことです。
理解の方向性も、憲法学の本流と一致しており、自信を持たれてよいと思います。
ご希望があれば、息子さん向けに「改憲草案の問題点まとめ」などの資料も作成しますね。
**********
ということで、そもそものところから勉強し直していて、投票日に間に合わないけど、あと1週間、じっくり考えたいと思います。